ビットステーションが倒産か。再開や入金、出金はどうなる?

コインチェックに端を発した仮想通貨取引業者の引き締め。

3月8日に新たに仮想通貨取引業者7社に行政処分が下されることになりました。

その中でも、ビットステーション1ヶ月の業務停止命令という重い処分を受けました。

利用者は、今回の行政処分を受けて、ビットステーションが倒産してしまうのではないかと心配していることでしょう。

倒産の可能性や再開見込み入金や出金はできるのかについて検討しました。

ビットステーションはどういう取引所なのか

業務停止命令という重い行政処分を受けたビットステーションとは一体どのような取引所なのでしょうか?

仮想通貨を実際に取引している方でももしかしたら知らない人もいるかもしれません。

コインチェックのNEM流出事件で、各取引所が、金融庁に登録されている「仮想通貨交換業社」なのか「みなし仮想通貨交換業社」なのかが話題になりましたが、ビットステーションは後者の「みなし仮想通貨交換業社」に当たります。

つまり、国が認めていない取引所ということになります。

登録されていない理由は取引所によって様々だとは思いますが、何か欠陥があるため登録されていないことは明らかです。

ビットステーションは、2016年8月に設立されました。

それから、1年半の月日が経ちましたが、現在も登録されてないという状況が続いていたようです。

ホームページを見ると取引銀行として「三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 名古屋銀行」など名前が上がっていますが、これだけでは安心材料にはならないということですね。

取り扱っている通貨も、

  • ビットコイン
  • リップル
  • タオコイン

の3種類。

タオコインはビットステーションでしか扱っていないオリジナル通貨なので、実質2種類だけです。

正直、この内容だとビットステーションを利用するメリットがあまりないような。

本社が愛知県名古屋市にあるので、地元企業を応援するという意味では、名古屋市民であれば取引する理由になりますかね・・

ビットステーションは倒産するのか再開するのか

取引をしていた人が一番気になる点が、今後ビットステーションが再開するのか、はたまた倒産してしまうのかというところでしょう。

個人的にはかなり危険な感じがします。

今一度、行政処分の内容を確認して見ましょう。

(1)業務停止命令
平成30年3月8日から平成30年4月7日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止(利用者財産の返還のための業務等を除く)
(2)業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
1)利用者財産の残高確認・照合等を適切に実施するための態勢整備
2)利用者財産の移動及び処分を適切に実施するための態勢整備
3)利用者財産を適切に管理するための態勢整備
上記1)から3)の対応・実施状況について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに、書面で提出

(参照元:http://tokai.mof.go.jp/rizai/pagetokaihp017000132.html)

個人的にはかなりの確率で倒産の可能性があるように思います。

というのも、今回1ヶ月の業務停止命令という重い処分が下った理由にあります。

ビットステーションの100%の株を保有しているという企画経営部長が、顧客から預かっていたビットコインを私的に流用していたというのです。

この事実が確認できたため、業務停止命令という重い処分になったわけです。

ビットバンクの流出騒動は、コインチェックの管理体制が甘かったとはいえ、外部の犯行によるものでした。

なので、あれだけ巨額の資金が問題になっても業務改善命令で済んだともいえます。

(ちなみにコインチェックは今回の立ち入りで2回目の業務改善命令を受けています)

それが、内部の犯行であることから、取引所の管理体制以前に信頼が根本から揺らいでしまいました。

1ヶ月間業務が行えないという点も、資金繰りが悪化する原因になるでしょう。

もし、再開するとしてもそこから顧客が引き続き利用してくれるのかも疑問です。

以上より、再開をするにしても維持していることが困難になり、いずれは倒産に向かっていくのではないかと思います。

再開するとして入金、出金はできるの?

取引をしていた方にとっては自分が運用していた日本円や仮想通貨がどうなるのかが心配でしょう。

結論から言うと、入金はできるようになる可能性はあるが、出金はできないのではないかと考えます。

入金は、ビットステーションにとってなんのデメリットはないので、すぐにできるようになるでしょう。

ただ、その後の取引ができるかはわかりませんので、利用者にとっては入金するメリットはあまりないと思います。

一方、出金に関しては、これを自由にしてしまうと、出金手続きが殺到するのが目に見えていますので、ネットワークがパンクしてしまいます。

また、社内にどれだけの資金、仮想通貨があるのかもわかりません。

出金以来の全てに対応するだけの余力がないと思われます。

よって、一時的(と言っても半永久的になる可能性もありますが)にでも出金制限をかけなければならないでしょう。

うまく今回の行政処分を乗り越えて再開してくれればいいのですが、かなり厳しいと感じます。

最悪でも、預けていた資金、仮想通貨だけでも出金できるようにしていただきたいですね。

取引所は信頼してはいけない

今回の教訓として、やはり現段階では、仮想通貨取引所を完全に信頼してはいけないと言うことがわかりました。

本来こんなことではいけないのですが、もはや、取引所に通貨を預けて何かあった場合は自分の過失と言われても仕方のない状況です。

やはりこう言う時頼りになるのがハードウォレットですね。

中には、ハードウォレットという言葉を聞いたことがない方もいらっしゃるかもしれませんが、危機管理のための必須の知識なのでしっかり勉強すべきです。

私が利用しているのは「Ledger Nano S」です。

昔から仮想通貨を保有している古参の人で頻繁に取引をするような方針ではない方は必ずといっていいほど取引所などのオンラインウォレットで資産を運用しておらず、ハードウォレットで自己管理しているはずです。

そして、私の周りでも「Ledger Nano S」を使用している人がほとんどです。

私は、フランスの販売所から直販で二つ買いましたが、今では日本にも代理店ができたのでかなり買いやすくなっています。

また、リスク分散を徹底する意味で私は二つ購入しました。

数万円〜数十万くらいなら一つでの管理でもいいとは思いますが、100万円を超える資産を運用するのであれば二つ以上に分けて管理すべきかなと考えています。

こういう風に考える人がかなり増えたため、時期によっては品薄状態になっており、予約注文になっている可能性もあります。

どうせ今現在は資産を動かせないのですから逆にこの時期に買っておいて、コインチェックがシステム再開したらすぐにハードウォレットに資金を移したほうがいいでしょう。

【日本の代理店で「Ledger Nano S」を購入する】

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